医療と介護
- 自立支援医療は年収いくらまで?所得区分ごとの年収の目安と自己負担の上限0円〜2万円|約833万円以上は重度かつ継続だけ、低所得1は本人の収入82万6,500円以下、誰の住民税で決まるか
自立支援医療の所得区分は、年収ではなく同じ医療保険の世帯の住民税の所得割で決まります。厚生労働省の年収の目安(夫婦と障害のある子の3人世帯)は、中間所得1が約290万〜400万円未満、中間所得2が約400万〜833万円未満、約833万円以上は一定所得以上で、重度かつ継続に当たる人だけが上限2万円で使えます。住民税非課税なら低所得1(本人の収入82万6,500円以下)は2,500円、低所得2は5,000円です。自己負担は原則1割で、重度かつ継続なら中間所得1は5,000円・中間所得2は1万円が上限です。同じ年収でも区分が変わるとき(手帳を持つ人の住民税の135万円の線・会社の健康保険と国保の違い)、1か月の例、申請と更新までまとめました。
- 指定難病の医療費助成の自己負担上限額|所得区分の早見・世帯所得の数え方・軽症高額該当はいくら・高額療養費との関係
指定難病の医療費助成の自己負担上限額は、所得区分に応じて月0円から3万円です。世帯の所得に上の制限は無く、住民税の所得割が25万1,000円以上(夫婦2人で年収約810万円からが目安)の上位所得は月3万円、高額かつ長期なら2万円です。世帯所得の数え方(会社の健康保険と国民健康保険の違い)、軽症高額該当の線と自己負担、高額療養費との順番、申請から受給者証、更新までまとめました。
- 介護保険の住宅改修とは|20万円までの工事で自己負担は2万〜6万円、対象の6種類と申請の順番
介護保険の住宅改修は、要支援・要介護の人が手すりの取付けや段差の解消をしたとき、20万円までの工事費の9割(所得により8割・7割)が支給される制度です。20万円の工事なら自己負担は1割で2万円・2割で4万円・3割で6万円。対象になる6種類の工事と対象外の工事、工事の前と後の申請と書類、償還払いと受領委任払い、20万円がもう一度使える2つの場合(3段階の上昇・転居)を、厚生労働省の通知と介護保険法で確かめてまとめました。
- 障害者手帳のメリットは?|3種類の違いと、税・医療・仕事・割引で受けられるもの
障害者手帳は、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の3種類の総称です。3つの手帳の根拠・等級・更新の違い、手帳で受けられるもの(所得税と住民税の障害者控除、住民税の非課税の線、医療費の助成、雇用保険の給付日数、運賃や受信料の割引)を、全国で同じものと地域・事業者で違うものに分け、国税庁・厚生労働省・国立精神・神経医療研究センターなどの原文で確かめてまとめました。手帳と手当・障害年金の関係、申請の窓口、家計簿での書き方も載せています。
- 負担限度額認定証の段階は?収入と預貯金の線、食費・居住費の上限|介護保険・令和8年8月から
介護保険の負担限度額認定証の段階は、住民税非課税の世帯で、本人の年金などの収入(令和8年8月から82万6,500円と120万円の線)と預貯金(単身650万・550万・500万円)で決まります。第1段階から第3段階②までの早見、段階ごとの食費・居住費の1日の上限と30日の早見、配偶者と非課税年金の数え方、申請の窓口と必要なもの、毎年8月の更新、特例減額と注意点を、厚生労働省の資料と省令でまとめました。
- 高額介護合算療養費とは|いくら戻るか、年収別の限度額の早見と計算の例・申請の流れと2年の期限
同じ医療保険の世帯で、8月から翌年7月までの医療と介護の自己負担の合計が限度額を超えると、超えた分が高額介護合算療養費として戻ります。限度額は75歳以上の一般で56万円、住民税非課税で31万円です。年収の目安で見る限度額の早見、合計に入るもの・入らないもの、70歳未満と70歳以上が同じ世帯にいるときを含む計算の例、自己負担額証明書から始まる申請の流れと2年の期限、高額療養費・高額介護サービス費との違いを、厚生労働省と協会けんぽの案内で確かめてまとめました。
- 特別障害者手当はいくら?令和8年度は月30,450円|対象の目安・所得制限・入院3か月の条件と申請
特別障害者手当は、令和8年4月分から月30,450円(3か月分で91,350円)で、20歳以上で著しく重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護が要る在宅の人が受け取れます。手帳の等級でいう対象の目安、本人と配偶者・扶養義務者の所得制限(令和8年8月分から・給与の収入の目安つき)、施設入所と3か月を超える入院で出ない条件、障害年金と一緒に受け取れることと年金が所得に入ること、支払いの月、申請の窓口と認定の流れを、法律・政令・省令と厚生労働省の原文で確かめてまとめました。
- 埋葬料とは?協会けんぽは5万円|誰がどこに申請するか、葬祭費(国保)・労災の葬祭料との違い、期限は2年
埋葬料(まいそうりょう)は会社の健康保険から、葬祭費(そうさいひ)は国民健康保険・後期高齢者医療から、家族が亡くなったあとに申請すると出るお金です。協会けんぽの埋葬料は5万円で、亡くなった人に生計を維持されていた人で埋葬を行う人が、加入していた支部に電子申請か郵送で出します。葬祭費は亡くなった人が住んでいた市区町村に申請し、額は市区町村などで違います。どちらも期限は2年。立場ごとの早見、必要な書類、退職後や仕事中の事故のとき、税金がかからないこと、一緒に請求するお金をまとめました。
- 高額療養費制度はいくらから?|年収別の上限額(令和8年8月から)、年間上限はいつからか、令和9年8月からの13区分
高額療養費制度は、1か月に払った医療費が年収で決まる上限額を超えたときに、超えた分が戻る制度です。70歳未満で年収約370万〜約770万円なら、令和8年8月からの上限は85,800円+1%(医療費100万円で92,940円)です。年収別の月の上限と、区分を決める標準報酬月額・国保の所得、令和8年8月に始まった年間上限(8月から翌年7月まで・申請は令和9年8月から)、令和9年8月から70歳未満が13区分に分かれたあとの額、70歳以上の外来の上限、人工透析などの長期高額疾病、申請書の出し方と期限(2年)まで、厚生労働省の資料・政令・協会けんぽの案内で確かめてまとめました。
- 高額介護サービス費とは|上限額の早見(課税所得380万円未満の課税世帯は月4万4,400円)・申請書はいつ届き、いつ戻るか
介護保険サービスの自己負担が1か月の上限を超えると、超えた分が高額介護サービス費として戻ります。上限は所得によって月1万5,000円から14万100円までで、住民税が課税されている世帯(課税所得380万円未満)は月4万4,400円です。令和8年8月からの非課税世帯の判定額82万6,500円、申請書が届く時期と振り込みまでの流れ(例)、対象にならない費用、世帯合算、2年の時効まで、厚生労働省と市区町村の案内で確かめています。
- 任意継続の保険料はいくら?協会けんぽの計算式と上限32万円の月額早見(令和8年度)|いつの分から払うか、退職月の二重払い、20日以内の手続き、国民健康保険との比べ方
協会けんぽの任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額×住んでいる都道府県の保険料率で、在職中のおよそ2倍です。令和8年度は標準報酬月額32万円が上限(令和7年3月分までは30万円)で、東京都なら40歳未満で月32,256円が上限の額です。保険料は加入した月の分から1か月単位でかかり、退職した月に給料から引かれた分と二重になることはありません。月額の早見、上限が決まるしくみ、都道府県で違う額、退職日の翌日から20日以内の手続きと最初の保険料の注意、国民健康保険と2年分で比べる手順を、協会けんぽの保険料額表・よくあるご質問と健康保険法で確かめてまとめました。
- 要介護認定とは|要支援1〜要介護5の7区分の基準と月の上限、申請から30日の流れ
要介護認定は、介護保険のサービスをどれくらい使えるかを決めるために、市区町村が「介護の手間」を判定するものです。区分は要支援1・2と要介護1〜5の7つ(ほかに非該当)で、要介護7はありません。区分ごとの基準時間と、在宅で1か月に使えるサービスの上限(要支援1は50,320円〜要介護5は362,170円・1単位10円で計算)の早見、家族が代わりに出せる申請から原則30日以内の結果までの流れ、認定調査で普段の様子を伝えるこつ、結果に納得できないときを、厚生労働省の資料と法令で確かめてまとめました。
- 介護保険料はいつから・いくら?|40歳になった月から、65歳からは年金天引きで一生続く
介護保険料は、40歳の誕生日の前日がある月の分からかかり、終わりはありません。40歳から64歳は健康保険と一緒に納め、協会けんぽなら令和8年3月分から料率1.62%(本人は半分の0.81%)です。65歳からは市区町村が所得段階で決めた額を原則年金から天引きし、第9期(令和6〜8年度)の全国平均は月6,225円です。何月の給与から引かれるか、標準報酬月額ごとの額の例、給与からの天引きが65歳になる月の前月分で終わること、年金からの天引きがすぐには始まらない理由、住む市区町村で額が違う例、家計簿での書き方まで、介護保険法・健康保険法と協会けんぽ・厚生労働省・自治体の案内で確かめました。
- 国民健康保険料の計算方法と決まり方|所得割・均等割・平等割と、4つの区分
国民健康保険料は、医療保険分・後期高齢者支援金分・介護納付金分(40〜64歳)・子ども・子育て支援納付金分の4つの区分ごとに、所得割・均等割・平等割を出して足した世帯ごとの額です。横須賀市の令和8年度の料率での計算例、世帯の上限113万円、軽減の判定(世帯主の所得も入る)と出産の減免、2027年4月からの子どもの軽減の改正、保険料と保険税の違い、通知書での確かめ方をまとめました。
- 後期高齢者医療制度の保険料はいくら?|令和8・9年度の都道府県別の平均と均等割額・所得割率、年金収入で分かる軽減の段階
後期高齢者医療制度の保険料は75歳の誕生日の月からかかり、令和8・9年度の1人あたりの平均(医療分)は全国で月7,989円の見込みです(厚生労働省)。47都道府県の平均と均等割額・所得割率、基礎年金だけの人の額、年金だけの1人なら年金収入で分かる所得割と均等割の軽減の段階、東京都の計算例、介護保険料と両方納めること、天引きの始まる時期、窓口の1割・2割・3割と上限、社会保険料控除までまとめました。