医療と介護
- 介護施設の費用の一覧|特養・老健・介護医療院は月9万円前後、有料老人ホーム・サ高住・グループホームの月額と入れる人
介護施設の1か月の費用を、施設の種類ごとに一覧にしました。特養・老健・介護医療院は、施設サービス費の1割〜3割に居住費・食費・日常生活費を足した額で、要介護3・1割負担・多床室で30日入った例(加算なし)では、特養が約9万5,800円、老健が約8万6,700円、介護医療院が約9万4,900円です。有料老人ホーム・サ高住・グループホームは家賃や食費を契約で決め、月15万〜35万円ほどが民間の目安です。入れる人の条件、令和8年8月からの食費の基準費用額、1年分にした額、負担限度額認定・高額介護サービス費・医療費控除がどの施設で使えるかを、厚生労働省の資料と法令、国税庁の案内で確かめてまとめました。
- 国民健康保険料の年収別の目安|横須賀市の令和8年度の料率で出した早見表と、自分の額の出し方
国民健康保険料は住んでいる市区町村の料率で決まり、全国共通の年収別の表はありません。横須賀市の令和8年度の料率で計算すると、給与収入だけの40歳未満の1人世帯で年収300万円は年約25万1,000円、500万円は約41万4,000円です。年収100万円から1,000万円までの早見表(40歳から64歳・3人世帯・自営の所得も)、東京23区の料率で出した額、国の上限113万円、7割・5割・2割の軽減の線、子どもの均等割の軽減、自分の額を出す手順をまとめました。
- 介護保険の負担割合は1割・2割・3割のどれ?|判定の2つの線、年金だけの目安、負担割合証、2割の対象を広げる議論(2026年11月時点)
介護保険のサービスを使ったときの自己負担は、原則1割で、65歳以上で本人の所得と世帯の収入の両方が線を超えた人だけが2割か3割です。本人の合計所得金額(160万円・220万円)と、世帯の65歳以上の人の年金収入+その他の合計所得金額(単身280万円・340万円、2人以上346万円・463万円)の早見と読み方、年金だけの人の目安、負担割合証の有効期間、保険料の滞納で割合が上がる場合、2割の対象を広げる議論が令和8年10月26日の部会の時点でまだ決まっていないことを、介護保険法・施行令と厚生労働省の資料でまとめました。
- 介護保険の福祉用具レンタル料金はいくら?|車いす・介護ベッドは貸与価格の1割〜3割、商品ごとの上限価格の調べ方と要介護度で借りられない種目
介護保険で車いすや介護用ベッドなどの福祉用具をレンタル(福祉用具貸与)するときの料金は、事業者が商品ごとに決めた月額の貸与価格の1割〜3割です(月4,000円の商品なら1割で月400円)。国が商品ごとに公表する全国平均貸与価格と上限価格(平均+1標準偏差)とその調べ方、借りられる13種目と要支援・要介護1で原則対象外になる種目と例外、1か月の計算の例、区分支給限度基準額との関係、月の途中の扱い、2024年4月からの貸与と購入の選択制、特定福祉用具の購入(年度10万円)と住宅改修との違いを、厚生労働省の告示と基準で確かめてまとめました。
- 妊婦健診の費用はいくら?|1回3,000〜7,000円・14回で10〜15万円が目安。補助券はいくら分か(全国平均11万3,647円)、使っても高い理由と自己負担の平均、初診の費用、医療費控除
妊婦健診の費用は、基本の健診で1回3,000〜7,000円程度、血液検査などが入る回で1〜2万円程度、14回程度で総額10〜15万円程度が目安です。保険はききませんが、市区町村の受診券・補助券が妊婦1人あたり全国平均11万3,647円(令和7年4月1日現在)を負担し、窓口で払うのは券の額を超えた分です。補助券がいくら分か、使っても高い理由と医療機関の自己負担の平均(地域別)、券が使えない初診の費用と低所得の妊婦への助成、横浜市の例、里帰りの償還払い、母子保健法の改正、医療費控除を、こども家庭庁・横浜市・国税庁の資料でまとめました。
- 有料老人ホームの費用はいくら?|前払金0円〜数千万円・月15万〜35万円ほど、入居一時金が返る額と毎月の内訳、介護付き・住宅型の違い
有料老人ホームの費用は、入居のときの前払金(入居一時金)が0円〜数千万円、毎月の家賃・管理費・食費などが月15万〜35万円ほどが民間の目安です。介護付きの介護保険の自己負担は1日の単位数で決まり、要介護2・1割負担で30日なら約2万1,000円です(令和8年6月からの処遇改善加算(Ⅰ)イを含む・1単位10円の例)。前払金の算定のしかたと初期償却・保全措置、入居後3か月以内の解約で返る額、前払いと月払いが何年で入れ替わるかの計算の例、住宅型の区分支給限度基準額、使える軽減と使えない軽減、医療費控除の扱いを、老人福祉法と施行規則、厚生労働省の指針と告示、国税庁の案内で確かめてまとめました。
- 特養(特別養護老人ホーム)の費用は月いくら?|第1〜第4段階の料金の早見と、部屋・要介護度で変わる内訳
特別養護老人ホーム(特養)の1か月の費用は、要介護4・1割負担で30日入った例で、負担限度額の認定が無い人(第4段階)は多床室で約10万1,800円、ユニット型個室で約13万9,200円です。住民税非課税世帯で認定を受けた第2段階なら、高額介護サービス費が戻った後の多床室で3万9,600円です(日常生活費は別)。第1〜第4段階ごとの月額の早見、要介護1〜5の月額、施設の料金表が国の目安より高くなる元、自分の段階を3つの問いで見分ける方法、入所の条件(原則要介護3以上)、要介護度と部屋ごとの単位数、令和8年6月からの処遇改善加算、令和8年8月からの食費と負担限度額、医療費控除(自己負担の2分の1)を、厚生労働省の告示と資料、国税庁の案内で確かめてまとめました。
- デイサービスの料金はいくら?|1回の自己負担は658円〜(要介護1・1割)。要介護度別の早見、食費、全額自己負担になるとき
デイサービス(通所介護)の1回の自己負担は、通常規模の事業所で7時間以上8時間未満なら、1割負担で658円(要介護1)から1,148円(要介護5)です(1単位10円の地域・送迎を含み食費は別)。要介護度別に月8回の額の早見、全額自己負担(10割)になるとき(限度額を超えた分・認定が無いとき・申請中に使い始めたとき)、時間と規模ごとの単位数、令和8年6月からの処遇改善加算、食費など保険外の費用、要支援の人の通所型サービス、1か月の計算の例、医療費控除の扱いを、厚生労働省の告示と介護サービス情報公表システム、国税庁の案内で確かめてまとめました。
- 訪問介護の料金はいくら?|1回の自己負担の早見(身体介護・生活援助)と週1回〜毎日の1か月の目安、地域の単価(令和8年6月時点)
訪問介護(ホームヘルプ)の1回の自己負担は、1単位10円の地域で1割負担・加算なしなら、身体介護の30分以上1時間未満が387円、生活援助の45分以上が220円です。料金は1回の単位数×事業所のある地域の1単位の単価で、その1割〜3割を払います。週1回から毎日までの1か月の目安、1級地11.40円からその他の地域10円までの単価、夜間・早朝の加算、令和8年6月からの介護職員等処遇改善加算、訪問入浴介護、要支援の人の月ごとの料金、支給限度額、自己負担を軽くする制度、医療費控除を、厚生労働省の告示と資料で確かめてまとめました。
- 歯のクリーニングの費用はいくら?|保険の歯石取りの3割の目安と令和8年度の点数、自費(PMTC)の相場、医療費控除の対象か
歯のクリーニングの費用は、健康保険で歯周病の治療として受けると、3割の人で初めての日が2,500円から5,000円ほど、2回目以降が1,500円から3,000円ほどが目安です。保険のきかない自費のクリーニング(PMTC)は1回5,000円から2万円ほどです。令和8年度(2026年6月から)の歯科の点数で出す窓口の額の計算の例と1割・2割の額、医院で額が少し違う理由、保険の日に受ける処置と保険がきく決まり、医療費控除で数えられるもの、家計簿での書き方を、厚生労働省と国税庁の原文でまとめました。
- 白内障の手術費用は片目いくら?|厚生労働省の点数で見る1割・2割・3割の窓口負担、高額療養費、多焦点眼内レンズの選定療養
白内障の手術は、単焦点の眼内レンズなら健康保険がききます。厚生労働省の令和8年6月からの点数では片目の手術分が12,100点で、窓口は3割で3万6,300円、1割で1万2,100円です。診察や物価対応料などの点数、入院したときの点数、両目を同じ月に受けたときの高額療養費の上限、多焦点眼内レンズの特別の料金、医療費控除と術後の眼鏡、家計簿での書き方をまとめました。
- 入れ歯の費用はいくら?|保険と自費の目安、部分入れ歯1本・作り直し・高齢者の1割負担、令和8年度の点数と医療費控除
保険で作る入れ歯は、3割の人で部分入れ歯5,000円から1万5,000円ほど、総入れ歯は片方の顎で1万円から2万円ほどが目安です。1割の人は部分入れ歯2,000円から5,000円ほど。自費の入れ歯は金属床で10万円から80万円ほどなど、種類と医療機関で変わります。奥歯1本の部分入れ歯の点数、作り直しの6か月の決まりと費用、70歳以上の負担の割合、金属床の総入れ歯の選定療養、修理の点数、医療費控除を、厚生労働省の令和8年度の点数表と国税庁の案内で確かめてまとめました。
- レーシックの費用と保険適用|両眼20万〜35万円ほどで健康保険はきかない。高額療養費・生命保険の手術給付金・医療費控除の扱い
レーシックは健康保険がきかない自由診療で、両眼でおよそ20万〜35万円ほどの代金を全額自分で払い、高額療養費の対象にもなりません。民間の医療保険は契約によって手術給付金が出ることがあり、国税庁はレーシックの代金を医療費控除の対象としています。額に含まれるもの・別にかかる検査や着手金、約款の見方と請求の期限、控除の計算の例、医療ローンや年をまたぐ支払いの年の数え方、家計簿の書き方をまとめました。
- 人間ドックの費用は?日帰り3万〜7万円の目安とコース別の値段の例|保険はきかない・協会けんぽの補助(最高2万5,000円)と自己負担額、国保の補助、近くの医療機関の値段の見比べ方、医療費控除と経費
人間ドックは健康保険がきかず、費用は全額自己負担です。日帰りの基本的なコースで3万〜7万円ほどが目安で、同じ施設でも胃カメラの有無や足す検査で3万円台から6万円台に分かれます。協会けんぽは令和8年度から35歳〜74歳の被保険者の人間ドック健診に最高2万5,000円を補助し、自己負担は総額からその分を引いた額です。国民健康保険の人には市区町村や国保組合の補助があることがあります。協会けんぽの節目健診(最高8,280円)、大阪市・さいたま市・東大和市の国保の人間ドックの違い、予約サイトで近くの値段を見比べるときにそろえる点、安く受ける方法、医療費控除の対象になる場合、会社が払うときと個人事業主の経費の扱い、家計簿での書き方を、国税庁・協会けんぽ・市区の案内でまとめました。
- 歯列矯正の費用はいくら?ローンの月々の目安と医療費控除で戻る額|方法ごとの総額と内訳、保険がきく条件
歯列矯正は、厚生労働省が決めた場合を除いて健康保険がきかない自由診療で、費用は医療機関ごとに違います。方法ごとの目安と、相談・検査から保定までの内訳、デンタルローンの金利と回数ごとの月々の返済の例、医療費控除の対象になる矯正と税率ごとに軽くなる額、令和8年度の保険がきく条件、分割で払ったときの年の数え方、家計簿での書き方を、厚生労働省と国税庁の原文でまとめました。
- 不妊治療の費用はいくら?|体外受精・人工授精の保険3割の額と計算の例、年齢と回数の条件、高額療養費・先進医療・助成金・医療費控除
不妊治療は保険がきき、窓口の負担は3割です。人工授精は1回の処置が1,820点で3割は5,460円、体外受精は採卵から凍結胚の移植までの主な処置だけで、例として3割で約11万円です。令和8年度の診療報酬の点数による治療ごとの3割の額、検査と移植の加算の額、医療機関で聞いておくこと、年齢と回数の条件、高額療養費の月と年の上限、先進医療の扱い、東京都・大阪府堺市・栃木県真岡市の助成、医療費控除を、厚生労働省・こども家庭庁・自治体・国税庁の原文でまとめました。
- 補聴器の費用は片耳いくら?|障害者手帳の補助金(補装具費)の基準額と1割負担・修理代・区の助成・医療費控除
補聴器は片耳で数万円から60万円ほどまで幅があり、日本補聴器工業会の調査では1台10万円を超え30万円以下で買った人が合わせて53%でした。聴覚障害の身体障害者手帳があれば補装具費が出て、自己負担は原則1割(上限は月3万7,200円・住民税非課税の世帯は0円)です。高度難聴用耳かけ型なら基準額4万9,184円で1割は約4,918円。種類ごとの基準額と1割、6級や片耳のときの考え方、修理の基準額、手帳が無い人の区の購入費助成、医療費控除と消費税を、厚生労働省の告示・国税庁・区の案内で確かめてまとめました。
- インプラントの費用は1本いくら?|目安は30万〜50万円。内訳と追加の費用、保険がきく条件、医療費控除と保険金の引き方
インプラントの費用は、検査から人工の歯までで1本30万〜50万円ほどが目安です。健康保険がきかない自由診療なので額は医療機関ごとに違い、骨を増やす処置などがあると上乗せになります。内訳と追加の費用の早見、保険がきく条件、見積もりで確かめること、医療費控除の計算の例、医療保険の給付金を受け取ったときの引き方、歯科ローンで払ったときの年の数え方を、厚生労働省と国税庁の原文でまとめました。
- 入院費用はいくら?平均の自己負担は1回18.7万円・1日2万4,300円(2025年度の調査)|1週間・1か月の目安と、高額療養費の上限・食事代・差額ベッド代
生命保険文化センターの2025年度の調査では、入院の自己負担は平均18.7万円、1日あたり2万4,300円でした。自己負担は、保険がきく治療の分・食事代・差額ベッド代などの保険がきかない分の3つに分けると見通せます。1週間・10日・30日の食事代と個室の差額の目安、令和5年の患者調査の平均の入院日数、令和8年8月からの高額療養費の上限と、あとから戻る分の申請先と戻るまでの期間、令和8年6月からの食事代1食550円、差額ベッド代の平均と病院が求めてはならない3つの場合、10日入院したときの費用の例、入院の前に病院に聞いておくこと、医療費控除の扱いを、厚生労働省・協会けんぽ・国税庁の案内でまとめました。
- インフルエンザ予防接種の費用はいくら?1回3,000〜5,000円ほど・13歳未満は2回分|65歳以上は市区町村で無料〜2,300円(令和8年度の例)
インフルエンザの予防接種の費用は、注射1回3,000〜5,000円ほどの医療機関が多く、13歳未満は2回分かかります。治療ではないため健康保険はきかず、料金は医療機関ごとに違います。65歳以上の定期接種の自己負担は、令和8年度の市の案内で大阪市・高崎市1,500円、さいたま市1,600円、横浜市2,300円、成田市は無料。非課税世帯の免除に要る書類と申請の期限、子どもの助成(東京都中央区は1回2,000円)、家族が対象外の健康保険組合の補助、医療費控除に入らないことを、厚生労働省・国税庁と市区町村の案内で確かめてまとめました。