税金と給料
- 年金の確定申告が不要な人|400万円と20万円の条件の早見、源泉徴収票の見る欄、出すと戻る場合と住民税の申告
公的年金等の収入が400万円以下で、その全部が源泉徴収の対象になり、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。所得税法と国税庁・日本年金機構の案内で、場合ごとの早見、源泉徴収票の「支払金額」と「源泉徴収税額」の見方、給与や個人年金があるとき、医療費控除などで出すと戻る場合、令和8年分の12月の精算、別に要る住民税の申告をまとめました。申告書の提出先は税務署、住民税の申告は市区町村です。
- 副業の確定申告は20万円以下なら不要?|所得で見る線と月いくらまでの目安、20万円以下でも住民税の申告が要る理由
年末調整を受けている会社員の副業は、給与以外の所得(収入から経費を引いた額)の1年の合計が20万円以下なら所得税の確定申告が要りません。月に直すと約1万6,666円です。ただし住民税の申告は別に要り、医療費控除などで確定申告をするときは副業の分も入れます。所得税と住民税の早見、雑所得・事業所得・2か所目の給与で違う数え方、期間、家計簿で収入と経費を分ける手順を、国税庁の案内と地方税法で確かめてまとめました。
- 給与所得控除額の早見表|令和8年分は年収220万円まで74万円。年収別の控除額と給与所得、1円単位の出し方
令和8年分・令和9年分の給与所得控除額を、年収100万円から1,000万円までの早見表にしました。年収220万円までは74万円、850万円を超えると195万円が上限です。国税庁の令和8年分の年末調整用の表で確かめた給与所得の額、表と同じ答えを1円単位で出す式、令和7年分・令和10年分以後との違い、いつの年末調整から使うか、源泉徴収票の見方、家族を扶養に入れる年収の線(136万円)、住民税、年収850万円を超える人の所得金額調整控除の計算例まで並べています。
- 年末調整を出さないとどうなる?|毎月の所得税が乙欄になり、控除は確定申告で受け直す。罰則・間に合わないときの直し方
年末調整の書類を出さないと、毎月の所得税が高い乙欄で引かれ、年末に払いすぎた分が戻らず、控除も入りません。出した本人を罰する決まりは無く、入らなかった控除は確定申告で受け直せます。令和8年分・令和9年分の税額表での差、アルバイトで1年にいくら多く引かれるかの例、基礎控除の引上げが年末調整でまとめて入る令和8年分の注意、令和8年分で出し直しが要る家族、出し忘れに気づいた時期ごとの直し方(勤め先への相談・確定申告・5年の還付申告)、住民税への響き方、家計簿で確かめる手順を並べました。
- 社会保険料控除とは|年末調整での書き方。書くのは自分で払った分だけ、証明書が要るのは国民年金と国民年金基金
社会保険料控除は、その年に払った社会保険料の全額を所得から引く控除です。年末調整では保険料控除申告書の社会保険料控除の欄に、国民年金保険料や国民健康保険料など自分で直接払った分だけを書き、給与から引かれた分は書きません。証明書を添えるのは国民年金保険料と国民年金基金の掛金で、国民健康保険料などは国税庁の案内で証明書類に挙がっていません。国民年金の控除証明書は、見込額があれば合計額を書きます。令和8年分の申告書の記載例、控除証明書が届く時期と額の欄の見方、勤め先の期限に間に合わないとき(翌年1月末日までに出す条件)、年金から天引きされた保険料、家族の分を払ったときの扱い、出す前に見る6つのことを、国税庁と日本年金機構の原文で確かめました。
- 小規模企業共済とは|掛金は全額所得控除・やめ方で変わる受け取り額の早見と、20年未満の解約で減る額
小規模企業共済は、個人事業主や小さな会社の役員が、事業をやめるときのお金を月1,000円〜70,000円の掛金で積み立てる、中小機構の制度です。掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除になります。月1万円・20年で廃業なら278万6,400円、自分で解約なら240万円と、やめ方で変わる受け取り額の早見、課税される所得ごとに減る税、受け取るときの税、貸付制度、加入の手続きまで、中小機構と国税庁の案内で確かめました。
- 年の途中で退職したら確定申告は必要?再就職しなければ還付申告で所得税が戻ることも|退職後の年末調整・令和8年分は2027年1月から
年の途中で会社を辞め、年内に再就職していない人は、年末調整が行われません。翌年に確定申告(還付申告)をすると、引かれすぎた所得税が戻ることがあります。令和8年分は2027年1月1日から5年間出せ、e-Taxなら国税庁は3週間程度で処理しています。年内に再就職したとき、令和8年分の控除で計算した例、そろえるもの、退職金・失業保険・年金の扱い、住民税を国税庁の案内でまとめました。申告の窓口は税務署です。
- ボーナスの手取りはいくら?|額面の約7〜8割。10万〜200万円の早見表(10万円刻み)と、引かれる保険料・所得税の出し方
ボーナスの手取りは、額面から健康保険・厚生年金・雇用保険などの保険料と所得税を引いた額で、額面の約7〜8割です。額面10万〜200万円の10万円刻みの手取りの早見表(前月の給与24万円・35万円の2つの場合)、標準賞与額と率の決まり方、前月の給与で所得税の率が変わる理由(額面50万円の手取りは前月24万円で約82%・50万円で約71%)、額面50万円の計算例、手取りから額面を逆算する目安、住民税が引かれない理由、家計簿での置き方までまとめました。
- ふるさと納税はいつまで?|2026年分は12月31日(木)の入金まで。振込は30日、ワンストップ特例の申請書と確定申告の期限・曜日の早見
2026年分のふるさと納税は、2026年12月31日(木)までに寄附先の自治体が受け取った分です。振込は12月30日(水)が年内の最後の銀行の営業日、ワンストップ特例の申請書は寄附先の案内の期限(千代田区・徳島県の令和7年分は翌年1月10日必着=2027年は日曜日)、確定申告は2027年2月16日から3月15日まで。払い方で受け取った日がずれる理由、間に合わなかったときの確定申告と還付申告、上限の目安の式、年末に確かめることを総務省・国税庁と自治体の案内でまとめました。
- 配偶者控除と配偶者特別控除の違い|令和8年分の早見表と、年末調整の申告書(区分Ⅰ・区分Ⅱ)の書き方
配偶者控除と配偶者特別控除の違いは、配偶者の合計所得が62万円以下か、62万円超133万円以下かです(令和8年分・給与だけなら年収136万円と207万円が線)。令和8年12月1日施行の改正で変わったこと、控除額の早見表、配偶者控除等申告書の区分Ⅰ・区分Ⅱの選び方と記入の例、住民税・社会保険の扶養との違いまで国税庁の資料で確かめて並べました。
- ひとり親控除は子どもが何歳まで?年齢の制限は無く子の所得で決まる|35万円の4つの条件・所得500万円以下・寡婦控除との違いと年末調整
ひとり親控除には子どもの年齢の制限が無く、16歳未満でも大学生でも、子の総所得金額等が62万円以下(給与だけなら136万円以下・令和8年分から)なら受けられます。控除額は所得税35万円・住民税30万円で、令和9年分から38万円です。本人の所得500万円以下の条件(1,000万円には変わっていない)、4つの条件、子の年齢ごとの扶養控除との関係、寡婦控除との違い、税率ごとに減る税額、年末調整と確定申告での書き方、住民税の非課税や児童扶養手当との関わりを、国税庁の案内と法令で確かめてまとめました。
- iDeCo(イデコ)の年末調整の書き方|保険料控除申告書の欄と記入例、給与天引きの人は書かない
iDeCoの年末調整は、国民年金基金連合会から届く払込証明書の「合計金額」を、保険料控除申告書の右下の「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」と「合計(控除額)」に書き、証明書を添えて勤め先に出します。給与天引き(事業主払込)の人は書きません。国税庁の令和8年分の記載例の欄、証明書が届く時期、税率ごとに戻る額の早見、年末調整の後に気づいたときの再計算、間に合わないときの確定申告と5年の還付申告、2026年12月からの上限の引き上げと年末調整の額の関係を、国税庁と国民年金基金連合会の案内でまとめました。
- 地震保険料控除とは?いくら戻るかの早見表|所得税は最高5万円・住民税は2万5,000円。対象と年末調整の書き方
地震保険料控除の額は、所得税は払った地震保険料の全額で最高5万円、住民税はその半分で最高2万5,000円です。戻る税は控除額に税率を掛けた額で、保険料が年5万円以上・所得税の税率10%の人なら、所得税で約5,100円、住民税で2,500円軽くなります。国税庁の案内をもとに、税率ごとの早見表、平成18年までの長期の損害保険に残る経過措置、火災保険だけでは対象にならないこと、対象になる家と家財、控除証明書の見方、令和8年分の保険料控除申告書の書き方、確定申告で受けるときをまとめました。
- 勤労学生に当てはまる人は?令和8年分は給与163万円(月約13.6万円)まで・年齢不問|3つの条件・当てはまらない例・年末調整の書き方(用紙の図)と親の扶養
勤労学生に当てはまるのは、令和8年分なら12月31日に特定の学校の学生で、合計所得89万円以下(給与だけなら163万円以下・1か月にならすと約13.6万円)・勤労以外の所得10万円以下の人です。年齢の条件はなく、大学院生や社会人入学の人も当たります。控除は所得税27万円・住民税26万円で、住民税の所得割が最大約2万6千円少なくなります(89万円は令和8年12月1日施行の改正の額。130万円・150万円は前の年分の線)。国税庁の原文をもとに、当てはまらない例(卒業した年・仕送りだけ・フリマで私物を売ったお金は所得に入らないこと)、知らずに印を付けたとき、令和8年分は1年の所得税が変わらず住民税と毎月の天引きで効くこと、1年の給与に入れるもの(12月分が1月に出たら翌年)、扶養控除等申告書のどこに印を付けるか(実物の用紙の図)、最後の給与が11月30日までに出た人の確定申告、親の扶養控除・特定親族特別控除との関係をまとめました。
- 年末調整の還付金はいつ返ってくる?|12月か翌年1月の給料日に戻る。控除1万円で戻る額の早見と、令和8年分で多めに戻る理由
年末調整の還付金は、税務署からではなく勤め先から、年末調整をした月の給料と一緒に返ってきます。多くは12月、勤め先によっては翌年1月の給料日です。時期の早見表、どの給与が対象になるか(12月分を1月に払う場合)、いくら戻るかの式と国税庁の設例、控除1万円で戻る額の早見、令和8年分の基礎控除104万円と給与所得控除74万円で多めに戻る理由、住民税は戻らず翌年度に下がること、明細での確かめ方、確定申告で戻すときの日数の目安を国税庁の案内でまとめました。
- 生前贈与はいくらまで非課税?1年110万円の数え方と早見|暦年課税と相続時精算課税、7年に延びた加算期間
生前贈与で贈与税がかからない額は、暦年課税ならもらう人ごとに1年110万円、相続時精算課税なら1年110万円に加えて累計2,500万円です。父と母からの分は合算すること、渡し方ごとの非課税の早見、一度に渡すと贈与税が相続税よりずっと重い例、令和6年1月1日以後の贈与から相続財産に足す期間が7年に延びた経過措置、住宅取得等資金や結婚・子育て資金の非課税、贈与の記録の残し方まで、国税庁の資料で確かめてまとめました。
- 親を扶養に入れる条件と手続き|税は親の所得62万円以下(年金だけの65歳以上なら172万円以下)、健康保険は年収180万円未満。75歳以上・別居・デメリットと必要な書類
親を扶養に入れる条件は、税の扶養控除なら親の合計所得62万円以下(令和8年分)、健康保険の扶養なら60歳以上で年間収入180万円未満です。年金だけの65歳以上の親なら年金収入172万円以下が税の目安で、75歳以上は健康保険の扶養には入れません。同居と別居の違い、70歳の判定日、控除で減る税の例、医療費の上限や介護保険料など親の側で変わるデメリット、勤め先に出す書類、協会けんぽの毎年の再確認、仕送りの記録の付け方を、国税庁と日本年金機構の案内で確かめてまとめました。
- セルフメディケーション税制とは|市販薬が1万2千円を超えたら控除。対象の薬(軟膏・ステロイドの塗り薬も)・いつまで・医療費控除との比べ方
セルフメディケーション税制は、健診や予防接種を受けた人が対象の市販薬を1年に1万2千円を超えて買ったとき、超えた分(8万8千円まで)を所得から差し引ける医療費控除の特例です。令和8年12月31日までの支払いが対象で、令和9年1月1日からはスイッチOTC医薬品の期限がなくなり、それ以外は令和13年12月31日までに延びます。使える人・対象の薬の見分け方(軟膏やステロイドの塗り薬は有効成分で決まる)・いくら戻るかの例・通常の医療費控除との比べ方・申告の窓口(税務署)を、国税庁・厚生労働省・e-Gov の条文で確かめてまとめました。
- 障害者控除はいくら?|手帳の等級ごとの区分と控除額(所得税27万・40万・75万円)、減る税額の早見と、手帳なし・障害年金だけのとき
障害者控除の額は、所得税で障害者27万円・特別障害者40万円・同居特別障害者75万円、住民税で26万円・30万円・53万円です。身体・精神・療育の手帳の等級ごとにどの区分に当たるか、税率ごとに減る税額の早見、障害年金や要介護認定だけでは対象にならないこと、手帳が無くても申請中や65歳以上の市区町村の認定(寝たきり度・認知症の自立度の線の例)で受けられる場合、扶養控除等申告書と確定申告書の書き方、所得が1,000万円を超える人の配偶者の分、相続税の障害者控除の計算、申し出ないとどうなるか、さかのぼれる年まで、国税庁の案内と法令で確かめています。
- 贈与税はいくらから?もらった人ごとに1年110万円を超えたら|額ごとの税額早見表と速算表(一般・特例)
贈与税がかかるのは、もらった人ごとに1月1日から12月31日までの合計が110万円を超えたときです。300万円なら19万円、500万円なら一般税率で53万円、父母や祖父母から18歳以上の子や孫がもらう特例税率で48.5万円です。150万円から5,000万円までのもらった額ごとの早見表、一般税率と特例税率の速算表、2,500万円を相続時精算課税でもらう場合、かからない生活費や特例、相続税への加算期間、毎年の贈与の記録の残し方、申告と納付のしかたまで、国税庁の案内と相続税法・租税特別措置法で確かめてまとめました。申告の窓口は税務署です。