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- 産休はいくらもらえる?|出産手当金は標準報酬月額の3分の2を日割りで98日分。20万円なら43万5,806円
産休中にもらえるお金(出産手当金)は、1日あたり「支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均÷30×3分の2」で、予定日どおりの出産なら98日分です。標準報酬月額の平均が20万円なら98日分で43万5,806円、28万円なら60万9,560円です。平均の目安・上限・振り込まれる時期・入社1年未満や退職した場合・健康保険組合や共済組合の人の違いに加え、育休の給付と「手取り10割」の出生後休業支援給付金まで合わせた合計の例も、協会けんぽと厚生労働省の案内、健康保険法で確かめてまとめました。
- 失業保険の手続き|必要なもの5つと流れ、行くハローワークと初日の順番、離職票が届かないときの仮受付
失業保険(基本手当)の手続きに必要なものは、離職票・個人番号確認書類・身元確認書類・写真2枚・本人名義の通帳かキャッシュカードの5つです。住んでいる地域のハローワークで求職の申込みをするところから始まり、待期は7日間、自己都合の給付制限は令和7年4月1日以降の離職なら原則1か月です。どこのハローワークにいつ行くか、初日の窓口の順番、印鑑が要るか、離職票が届かないときの仮受付、求職活動の回数、認定日の約7日後の振込までを、厚生労働省とハローワークの案内で確かめてまとめました。
- 退職金の相場はいくら?|勤続10年・20年・30年の早見と、自己都合・定年の平均額、中小企業と大企業の差
退職金の相場は、定年退職した大学・大学院卒(勤続20年以上・45歳以上)の平均で1,896万円、自己都合で辞めた人は1,441万円です(厚生労働省の令和5年就労条件総合調査)。勤続30年では、都内の中小企業のモデル退職金が会社都合で776万2,000円、大企業のモデルが2,009万9,000円と、会社の規模で2倍以上違います。勤続年数別・自己都合と会社都合の早見(中小企業と大企業)、税金がかからない額の早見、そもそも制度がある会社は74.9%であること、パートの退職金、支給率で自分の額を出す例までを、厚生労働省・中央労働委員会・東京都・内閣人事局の調査と国税庁の案内でまとめました。
- 保育料はいくら?|3〜5歳は無料、0〜2歳は父母の市民税所得割額で決まり国の上限は月10万4,000円まで。計算の3ステップと年収からの目安、通知書のどこを見るか、9月の切り替え、児童手当と並べた手出し
認可保育所の保育料は、3歳から5歳のクラスは無料、0歳から2歳のクラスは父母の市民税所得割額に応じて、国の上限(最も高い階層で月10万4,000円)の範囲で市区町村が決めます。自分の額は、①父母の市民税所得割額(住民税の通知書の市町村民税の所得割)を読む ②足す ③市区町村の基準額表に当てはめる、の3ステップで計算できます。年収500万円と300万円の共働きなら所得割の合計は約20万8,000円で、0〜2歳は国の上限で月6万1,000円の段です。住宅ローン控除やふるさと納税は足し戻し、政令市は6%に直して使います。年収から所得割額を出す式と目安の表、0〜2歳の国の上限の表、児童手当(3歳未満は月1万5,000円)を引いた毎月の手出し、育休の年の所得が9月から効くこと、3〜5歳の無償化、第2子・第3子と市区町村が独自に無償にしている例、払い方と減免までまとめました。
- 遺族厚生年金とは?金額の早見表と65歳以上の計算|報酬比例部分の4分の3、受け取れる人の順番、2028年4月からの見直し
遺族厚生年金の額は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分(報酬と加入月数で決まる部分)の4分の3で、老齢基礎年金は入りません。平均標準報酬額ごとの早見表、65歳以上で自分の老齢厚生年金もあるときの早見表(自分の年金の額ごとに出る額と合計)、300月みなし、受け取れる遺族の順番、中高齢寡婦加算63万5,500円、遺族基礎年金との違い、請求の窓口・書類・5年の期限、2028年4月1日から始まる有期給付などの見直しを、日本年金機構・厚生労働省の案内と e-Gov の改正後の条文で確かめてまとめました。
- 年金を遅らせるといくら増える?|繰下げ受給は1か月0.7%、1年で8.4%・5年で42%。満額での早見と、元が取れる年齢
年金は1か月遅らせるごとに0.7%増え、1年(66歳から)で8.4%、2年で16.8%、5年(70歳から)で42%、10年(75歳から)で最大84%です。老齢基礎年金の満額(令和8年度・年84万7,300円)なら70歳からで年約120.3万円。自分の額での計算の仕方、受け取り始めてから約11年11か月で追い越す計算と簡易生命表での82歳・87歳まで生きる割合、実際に繰り下げている人の割合(令和6年度末で老齢厚生年金の1.9%)、メリットとデメリット、加給年金を受け取りながら老齢基礎年金だけを繰り下げる形、在職中・遺族年金の注意点と請求の書類を、日本年金機構と厚生労働省の資料で確かめて並べました。
- 年収と手取りの違い|年収と聞かれたら額面を答える。手取りは年収の約8割、年収別の手取り一覧と引かれる5つのもの
年収は税金や社会保険料が引かれる前の1年間の総支給額(額面)、手取りは引かれた後に振り込まれる額です。ローンの審査や転職の面接で年収を聞かれたら、源泉徴収票の「支払金額」の額面を答えます。手取りは年収のおよそ8割で、令和8年の決まりで試算すると年収300万円で約241万円、500万円で約393万円、1,000万円で約727万円です。年収200万円から2,000万円までの手取り一覧、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料・所得税・住民税の出し方、源泉徴収票で自分の手取りを出す手順をまとめました。
- 任意継続の保険料はいくら?協会けんぽの計算式と上限32万円の月額早見(令和8年度)|いつの分から払うか、退職月の二重払い、20日以内の手続き、国民健康保険との比べ方
協会けんぽの任意継続の保険料は、退職時の標準報酬月額×住んでいる都道府県の保険料率で、在職中のおよそ2倍です。令和8年度は標準報酬月額32万円が上限(令和7年3月分までは30万円)で、東京都なら40歳未満で月32,256円が上限の額です。保険料は加入した月の分から1か月単位でかかり、退職した月に給料から引かれた分と二重になることはありません。月額の早見、上限が決まるしくみ、都道府県で違う額、退職日の翌日から20日以内の手続きと最初の保険料の注意、国民健康保険と2年分で比べる手順を、協会けんぽの保険料額表・よくあるご質問と健康保険法で確かめてまとめました。
- 協会けんぽ神奈川支部の保険料率は9.92%(介護1.62%)|社会保険料の計算方法と全等級の早見表、47都道府県の健康保険料率、会社の負担、明細の確かめ方
協会けんぽ神奈川支部の令和8年度(令和8年3月分〈4月納付分〉から)の健康保険料率は9.92%で、令和7年度と同じです。40歳から64歳は介護保険料率1.62%が加わって11.54%、令和8年4月分からは子ども・子育て支援金0.23%も加わり、厚生年金保険料率は18.3%です。社会保険料は、標準報酬月額に保険料率をかけて半分にした額です。神奈川支部の率で標準報酬月額20万円なら、健康保険料9,920円・子ども・子育て支援金230円・厚生年金保険料18,300円で、雇用保険料1,000円と合わせて1か月29,450円です。8.8万円から65万円までの全等級の早見表と40歳未満・40〜64歳の1か月の合計、47都道府県の令和8年度の健康保険料率、会社が払う額と子ども・子育て拠出金、1円未満の端数の扱い、40歳・65歳・70歳・75歳で変わること、標準報酬月額の決まり方(入社時・4月から6月の定時決定・随時改定)、賞与の計算、明細での確かめ方まで。
- 所得税の計算方法と速算表|課税所得×税率−控除額。課税所得の出し方と年収別の早見表
所得税は「課税所得×税率−控除額」で計算し、復興特別所得税の2.1%を足します。課税所得は、年収から給与所得控除と、社会保険料控除・基礎控除などの所得控除を引いた残りです。5%から45%までの速算表、令和8年分の給与所得控除と基礎控除、年収200万〜700万円の早見表(例)、源泉徴収票から自分の額を出す手順、令和9年からの防衛特別所得税まで、国税庁の資料で確かめてまとめました。
- 相続税はいくらから?|遺産3,000万円以下ならかからない。境目は3,000万円+600万円×法定相続人の数、超えたら払う額の例も
相続税がかかるのは、正味の遺産額が「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を超えたときです。法定相続人が1人なら3,600万円、配偶者と子2人なら4,800万円で、遺産が3,000万円以下ならどの家族でもかかりません。速算表、配偶者がいるとき・子だけのときの遺産額別の税額の例と誰がいくら払うか、死亡保険金・死亡退職金の非課税枠、配偶者の税額の軽減、令和9年1月から変わる生前贈与の加算の期間まで、国税庁の資料と相続税法で確かめました。
- 特別支給の老齢厚生年金とは?何歳から・いくら・65歳になったら|生年月日の早見と、請求と切り替えの手続き
特別支給の老齢厚生年金は、厚生年金の受給開始年齢を60歳から65歳へ引き上げる途中の世代に、65歳になるまで出る老齢厚生年金です。会社員だった女性は昭和41年4月1日以前、男性は昭和36年4月1日以前に生まれ、厚生年金に1年以上入った人が対象で、これから受け取り始める女性は生年月日により62歳・63歳・64歳からです。報酬比例部分の計算式と計算例、繰下げができないこと、請求書が届く時期と出せる日、65歳になったときのはがきの手続き、働くときや雇用保険を受けるときに止まる額を、日本年金機構の案内と法令で確かめてまとめました。
- 要介護認定とは|要支援1〜要介護5の7区分の基準と月の上限、申請から30日の流れ
要介護認定は、介護保険のサービスをどれくらい使えるかを決めるために、市区町村が「介護の手間」を判定するものです。区分は要支援1・2と要介護1〜5の7つ(ほかに非該当)で、要介護7はありません。区分ごとの基準時間と、在宅で1か月に使えるサービスの上限(要支援1は50,320円〜要介護5は362,170円・1単位10円で計算)の早見、家族が代わりに出せる申請から原則30日以内の結果までの流れ、認定調査で普段の様子を伝えるこつ、結果に納得できないときを、厚生労働省の資料と法令で確かめてまとめました。
- 住民税決定通知書の見方|年収・課税標準額・所得割額・毎月の額はどこを見るか
住民税決定通知書は、所得・所得控除・課税標準・税額の区画を上から順に読みます。年収・課税標準額・所得割額・調整控除・ふるさと納税・iDeCoがどの欄に出るかの早見表、税額を確かめる計算の例、すでに払った分がある人の差引納付額、6月だけ天引きが多い理由、ふるさと納税の上限の目安に使う欄、控除が抜けていたときの直し方、届く時期と再発行できないことまで。
- 介護保険料はいつから・いくら?|40歳になった月から、65歳からは年金天引きで一生続く
介護保険料は、40歳の誕生日の前日がある月の分からかかり、終わりはありません。40歳から64歳は健康保険と一緒に納め、協会けんぽなら令和8年3月分から料率1.62%(本人は半分の0.81%)です。65歳からは市区町村が所得段階で決めた額を原則年金から天引きし、第9期(令和6〜8年度)の全国平均は月6,225円です。何月の給与から引かれるか、標準報酬月額ごとの額の例、給与からの天引きが65歳になる月の前月分で終わること、年金からの天引きがすぐには始まらない理由、住む市区町村で額が違う例、家計簿での書き方まで、介護保険法・健康保険法と協会けんぽ・厚生労働省・自治体の案内で確かめました。
- 確定申告のやり方と期間|必要な人・そろえるもの・スマホとe-Taxでの出し方、いつからいつまでの収入か
確定申告は、1月1日から12月31日までの1年間の所得を、翌年2月16日から3月15日までに住所地の税務署へ出す手続きです。令和8年分は2027年2月16日(火)から3月15日(月)まで。給与は支給日で年が決まること、還付だけなら1月1日から出せること、給与所得者で申告が必要な7つの場合、給与2,000万円超の人と財産債務調書、令和8年分の基礎控除104万円の線、そろえるもの(本人確認書類・収支内訳書と青色申告決算書)、作成コーナー・会計ソフト・手書き・税理士の4つの作り方、スマホのマイナンバーカード方式とID・パスワード方式でe-Taxを送る流れ、郵送・税務署の受付の出し方、納める方法、青色申告の申請の期限、間違えたときの直し方を国税庁の原文でまとめました。
- 国民健康保険料の計算方法と決まり方|所得割・均等割・平等割と、4つの区分
国民健康保険料は、医療保険分・後期高齢者支援金分・介護納付金分(40〜64歳)・子ども・子育て支援納付金分の4つの区分ごとに、所得割・均等割・平等割を出して足した世帯ごとの額です。横須賀市の令和8年度の料率での計算例、世帯の上限113万円、軽減の判定(世帯主の所得も入る)と出産の減免、2027年4月からの子どもの軽減の改正、保険料と保険税の違い、通知書での確かめ方をまとめました。
- 国民年金保険料はいくら?|令和8年度は月17,920円・1年分215,040円。前納の早見表と納付期限
国民年金保険料は令和8年度(2026年4月〜2027年3月分)で1か月17,920円、毎月納めると1年分で215,040円です。令和9年度は1か月18,290円。納付期限は翌月末日で、口座振替の2年前納なら令和8年度は17,370円安くなります。何歳まで払うか、会社を辞めたときの月、令和になってからの額の移り変わり、何年受け取れば納めた額に届くかの目安、2026年10月から始まった育児免除も原文で確かめました。
- 国民年金が払えないときは免除・納付猶予を申請|所得の基準、失業の特例、2年1か月のさかのぼりと障害年金との関係
国民年金保険料が払えないときは、未納のままにせず免除か納付猶予(学生は学生納付特例)を申請します。承認された月は受給資格期間に入り、障害基礎年金・遺族基礎年金の納付要件にも数えられます。所得の基準の早見、失業したときの特例免除と書類、災害で被災したときの免除、申請できる期限、初診日より前に申請する理由、却下されたときまで日本年金機構の案内で確かめました。
- 高校無償化の金額はいくら?|公立は年11万8,800円・私立は年45万7,200円。令和8年度から所得制限なし
高校無償化(高等学校等就学支援金)の金額は、令和8年度から所得制限なしで、公立高校(全日制)が年11万8,800円、私立高校(全日制)が年45万7,200円、私立の通信制が年33万7,200円が上限です。国立・定時制・通信制を含む年額と月額の早見、私立の差額の出し方、以前の年収590万円・910万円の区切りとの違い、学校が受け取るしくみと申請、授業料以外に残るお金をまとめました。